遺品整理は、故人が残した品を整理しなければならない必要な作業になります。
仕分けして処分するだけなら時間はかかるものの単純な作業のように見えますが、意外にも注意しなければならないポイントがいくつもあるのです。
今回は、遺品整理における注意点にターゲットを絞って解説していきます。
遺言書があるかないかチェックすること！
遺品整理を行う際は、業者に依頼すれば良いのですが、身内だけで行うことも多いでしょう。
この時に、まずチェックしておいていただきたいのは、遺言書があるかどうかということです。
遺言書は唯一残された故人の意思が書かれた文書であり、誰に自分の財産を相続させるかなどについて書かれています。
決まりに沿って書かれた正しい遺言書はメモなどとは異なり、法的効力がある文書であることから遺言書が残されている時は必ずその文書に沿った形で相続をする必要があります。
そのため、遺言書をきちんと確認しておきましょう。
あらかじめ在り処を聞いている家族も多いものですが、遺言書の存在について伝えていない故人もいらっしゃいます。
そんな時は、故人の金庫や引き出し、書類を保管している場所をチェックすると見つかることがあります。
また、遺言書に封がしてあるものは、家庭裁判所にて検認してもらわなければなりませんので、自分たちで開けるようなことはしないようにしましょう。
相続放棄をする可能性がある場合は慎重に
また、相続は必ずプラスになる資産ばかりではありません。
ローンや借金などの負債を抱えているケースもあります。
相続というのは、資産だけでなく負債も抱えなければなりません。
ちなみに、遺産整理を始めてしまうと負債も含めて遺産をすべて相続する意思があったとみなされる可能性があり、簡単に遺産整理を始めることはおすすめできません。
遺産整理をした中で多額の負債が見つかって、後から相続放棄をしても認められないことがあります。
相続放棄は、故人が亡くなった日もしくは亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請しなければなりません。
そのため、もし負債を抱えているかもしれない可能性がある場合は、身内だけでまたは一人で勝手に始めるのではなく、弁護士といった法に強い専門家に相談してから遺産整理を行うのがベストです。
デジタル遺品もしっかりチェックしましょう
デジタル遺品と言われてもいまいちピンとこないかもしれません。
いわゆるスマホやパソコンなどのデジタル機器を使ってオンラインを使って残した故人のデータがデジタル遺品です。
現代では、ネットバンキングを利用されている方も多いので、ネットバンキングのアカウント、株式などのアカウント、電子マネーやキャッシュレス決済のアカウントなどがこれにあたります。
また、このほかにも音楽や動画配信、電子書籍などの課金サービスの契約もデジタル遺品の一つです。
デジタル遺品は、放置しておくのではなく一定の手続きが必要になります。
銀行の口座に残された預金は相続手続きが必要ですので、アカウントは非常に重要ですし、課金サービスについても、毎月など定額で自動引き落としされていくので解約の必要があります。
こういったトラブルを防ぐためにも、アカウントや契約サービスの把握などは非常に重要になりますので、デジタル遺品についても良くチェックしておきましょう。
まとめ
遺品整理を行う際には、上記のことについては特に気を付けておく必要があります。
トラブルを未然に防ぐためにも、遺言書の有無を確認しておくこと、相続放棄がある可能性がある場合はプロに相談すること、そしてデジタル遺品についてもしっかり管理しておきましょう。
できればデジタル遺品は生前によく確認しておくと安心です。
以上、遺品整理において気を付けておきたい注意点についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
