日本は高齢化が深刻化しており、高齢者の増加とともに亡くなる方も増えています。
そのため、遺品整理の需要が増しており、遺品整理業を新たに始める方や遺品整理業者で働く人も増えてきました。
遺品整理業では、どのくらいの年収が得られるのか紹介していきます。
遺品整理業の年収
遺品整理業に携わっている方の年収は、経営者なのか、社員なのかなどによっても異なります。
独立開業して自分一人や家族、アルバイトなどで行っているケースと、比較的規模が大きな遺品整理業を営む株式会社などに就職して、社員として給料をもらっているケースなどでも差があります。
対応している地域や依頼を受ける案件数によっても異なるので、一概には言えません。
正社員として遺品整理業に従事する方の場合、地域や規模などによって差はありますが、遺品整理は作業内容が誠実さや倫理観が求められるうえ、力仕事も多く大変な業務です。
そのため、月給にして25万円～30万円前後を受け取っている方が多いと言われています。
単純に年収に換算することやボーナスが出ると想定すると、年収は平均的に300万円～450万円ほどと考えられます。
独立開業した経営者の年収
社員やアルバイトを雇って給料を支払う側でもある遺品整理の経営者の年収はどのくらいになるのでしょうか。
これは、地域や依頼される案件数、案件ごとの規模によっても異なります。
一般的に、遺品整理の料金は遺品の量が多く、住宅の規模や広さが大きくなるほど高額料金になります。
高額な案件が頻繁に入れば、年収は高くなりますが、遺品整理は安定的に依頼が入るとは限りません。
誰かが亡くならないと遺品整理のニーズは生じず、亡くなったからといって必ず依頼が入るわけでもありません。
地域の高齢者の数や需要の有無などをマーケティングし、将来的な需要なども予測したうえで開業する方が多いと思いますが、それでもどのくらいの需要が入ってくるかは未知数です。
地域によってはライバル業者が多く、なかなか依頼が入らないこともあるかもしれません。
一方、ホームページやチラシを使った宣伝など、営業方法によって依頼が舞い込むようになる場合もあります。
地域のニーズやライバルの有無、営業方法などによって、依頼が入るかに差が出るので、経営をうまく行っていける方ほど年収は高くなるのが一般的です。
遺品整理以外からの年収も多い
遺品整理は、対象エリアで人が亡くなり、ニーズが生じないと依頼が入らないので、毎日バンバン仕事が入ってくるものではありません。
自分一人なら、月に何件か依頼があればどうにか生活をしていくことができるかもしれませんが、従業員がいる場合など、毎日暇にしているわけにもいきません。
そのため、遺品整理業以外に同じノウハウで行える不用品回収や買取業をする場合やハウスクリーニングなどを提供しているケースもあります。
また、リフォーム業などを本業にしたうえで、遺品整理業を副業として営んでいる方も少なくありません。
こうした兼業や複数の事業を営んでいるケースでは、経営者には遺品整理以外からの年収も入ってきます。
従業員も、こうした多様な業務をこなしながら給料を得ることになります。
まとめ
遺品整理年収は、地域や依頼される案件の数や規模などによっても異なってきます。
遺品整理は毎日依頼があるとは限らないため、ほかの事業を営む場合や兼業しているケースもあり、遺品整理に携わっている方の年収もさまざまです。
以上、遺品整理の年収はどのくらいかについてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
