遺品整理のビジネスモデルについて

高齢化が深刻化する日本で、独立開業するなら遺品整理業がいいと検討されている方もいらっしゃるかもしれません。

確かに需要は高いサービスですが、地域によっても異なり、将来的に持続するかも異なります。

事業を成功に導くための遺品整理のビジネスモデルについて考えていきましょう。

需要と将来性

遺品整理をビジネスとしてやっていけるかは、現在の需要だけでなく、将来にわたっても持続的に需要があるかマーケティングをすることが大切です。

日本は少子高齢化が深刻化しており、遺品整理の需要は益々高まると予想されますが、これは地域によっても異なります。

たとえば、人口減少が激しい地域では、高齢者もいなくなっていき、需要そのものが低下していきます。

また、自社だけでなく、ライバル業者の有無や数も問題です。

遺品整理は人が亡くなって初めて需要が発生するので、毎日のようにバンバンと依頼が入ってくるとは限りません。

にもかかわらず、地域にライバル業者が乱立しているような状況では、ビジネスを成功させるのは難しい可能性があります。

地域の市場規模や将来性、ライバル業者の状況などをしっかりリサーチしましょう。

ビジネスの多角化を検討する

ご遺族の気持ちに寄り添う心を込めたサービスを提供したいと、遺品整理に特化したい方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、遺品整理は対象エリアで人が亡くなり、かつ遺品整理のニーズが生じることが必要であり、安定的に仕事が入るとは限りません。

依頼の数が読みにくいビジネスなので、遺品整理の依頼が入らない時も稼いでいけるように、ビジネスの多角化を検討することも一つの方法です。

たとえば、遺品整理に関連する生前整理や不用品回収、ハウスクリーニングなどのサービスも行うことや引っ越しや庭掃除などもメニューに加える、便利屋としてさまざまなお困り事に応えるなどが考えられます。

もちろん、事業によっては技術や資格、許可が必要になることや人手が必要になることもあります。

ご自身の経験や技術を活かして、遺品整理と両立できるものはあるか検討してみましょう。

対象エリアや料金を検討する

地域を中心に、どこまで対応するかを検討し、料金も検討しましょう。

地域密着型のサービスといっても、あまりエリアを限定してしまうと、仕事の依頼が入りにくくなります。

遺品整理は頻繁に入ってくる仕事とは言えないので、ある程度広めのほうがいいかもしれません。

エリアに応じて出張費などを設定することで、コストを抑えられます。

人材の検討をする

遺品整理を1人で行う方やご夫婦、親子で行うといった方もいますが、人数が少ないと対応できる規模が限られることや長時間かけることになります。

事業が軌道に乗ってからでも問題ありませんが、人材をどう賄うのかも検討しましょう。

トラックの準備や必要な資格を取る

遺品整理をすると不用品の回収も必要となるため、トラックの準備をしなくてはなりません。

営業車両として二種免許の取得なども必要です。

また、トラックはコストを抑えるために中古車を買うのか、リースにするのかなども検討しましょう。

不用品の買取を行いたい場合には古物商の許可、不用品の収集運搬には一般廃棄物の収集運搬の許可などが必要です。

また、遺品整理士の資格を取得することで、専門知識も得られ、顧客からの信頼も増して依頼増加につなげることが期待できます。

まとめ

遺品整理のビジネスモデルを考えるにあたっては、需要や将来性、ライバルの存在など地域のマーケティングを行いましょう。

安定的に依頼が入る仕事ではないため、事業の多角化なども検討する必要もあります。

必要な資格や車両などの準備も必要です。

以上、遺品整理のビジネスモデルについてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。